制度見直し議論の背景

国税庁の有識者会議では、非上場株式の評価制度について見直しが議論されています。2026年8月20日の有識者会議では以下のような内容について具体的に検討されました。現行制度では、会社規模に応じて類似業種比準方式や純資産価額方式を使い分けていますが、評価方法の違いによる不公平や、評価額を引き下げるためのスキームへの対応が課題とされています。そのため、企業の実態や収益力をより適切に反映できる制度への移行が検討されています。

国税庁の見直し案のポイント

①会社規模による区分の見直し

現行制度では会社規模によって評価方法が異なるため、同じような企業であっても評価額に差が生じる場合があります。見直し後は規模に左右されにくい評価体系が検討されています。

②類似業種比準方式の見直し

現在広く利用されている類似業種比準方式については、理論的な裏付けや実務上の妥当性について議論されています。そのため、企業の実際の収益力をより反映できる方法への転換が検討されています。

③残余利益方式の導入検討

残余利益方式は「簿価純資産＋超過収益力」によって企業価値を評価する考え方です。資産の時価評価に依存せず、簿価純資産に加え、通常期待される利益を上回る超過収益力を評価額へ反映します。土地などの資産を時価へ洗い替える必要がなくなるため、事務負担の軽減も期待されています。

④租税回避スキームへの対応強化

会社規模の操作や一時的な利益圧縮（役員報酬、役員退職金、オペレーティングリースなど）、グループ会社間の資産移転、配当還元方式の濫用などへの対策が検討されています。

事業承継への影響

今回の見直しは、同族会社等の事業承継対策に大きな影響を与える可能性があります。これまでの事業承継対策では、自社株評価額をいかに引き下げるかという視点が重視されることが少なくありませんでした。しかし今後は、企業の収益力や将来性を重視する方向へ変化する可能性があります。

不動産や土地を長期間保有している会社では、簿価純資産をベースに評価する考え方が採用されれば、自社株評価額が下がる可能性があります。一方で、安定的に高い利益を生み出している企業や、独自技術・ブランド力を有する企業では、超過収益力が評価されるため株価が上昇する可能性があります。

また、一時的に役員報酬や退職金を増やして利益を圧縮する手法についても、正常利益ベースで評価される方向性が示されています。そのため、株価対策だけを目的とした施策は効果が限定的になる可能性があります。

議論の行方

国税庁では、非上場株式の評価方法の見直しが議論されており、株価が上がってしまうのではないかという懸念が広がっていましたが、自民党の日本成長戦略本部は10月29日、「非上場株式の評価等を含めた成長志向型の相続税の在り方に関する緊急決議（案）」を決議しました。国税庁が検討する見直し案は、必ずしも検討の前提とはされないようです。

「国税庁の非上場株式の評価見直しは、成長投資を通じて強い経済を作っていくという政府と党で議論を積み重ねてきた政策の方向性にあっているとは言えず、現行案を容認することはできない」と、国税庁案は雲行きが怪しくなってきました。

今回の国税庁の見直し案は、あくまで検討段階であり最終決定ではありません。仮に見直し案通りに進むと、これは単なる評価手法の変更ではなく、事業承継の考え方そのものに影響を与える可能性があります。

いずれにしても、私たち中小企業（同族会社）においては、議論の行方を注視しながらも、自社株評価への影響を早めに試算し、事業承継計画や組織体制を見直しておくことが重要です。

中村雄太