経営改善計画策定支援事業

■経営改善計画策定支援事業（405事業）とは

　経営環境が激変するなか、経営改善計画を策定し事業内容の見直しに着手する事業者様が増えています。405事業とは、国が認める専門家（認定支援機関）の支援を受けて本格的な経営改善計画を策定し金融機関への返済条件を変更する場合、計画策定費用等の2/3を国が補助する事業です。事業者、金融機関、認定支援機関が協力しながら計画策定に取り組むという枠組みも大きな特徴の一つです。

■成迫会計が考える405事業のあり方

　このようにメリットがある405事業ですが、一方で、経営改善計画は策定したが、計画通りに実行されない、計画と実績に大きな乖離があるといったケースが多く見受けられます。弊社は県内の会計事務所のなかで最も多い支援実績がありますが、支援件数だけでなく、「計画が実行され、実際に業績が改善すること」が重要と考えており、計画策定後の伴走支援（モニタリング）にも力を入れています。

経営者様にも積極的に関わっていただきます

　弊社では、経営者様との面談を重視しています。経営者様の考えや思いを理解したうえで、経営者様と一緒に考えながら計画を策定します。例えば、経営課題の抽出に際しては、表面的な羅列にとどまらず、「なぜできないか」「どうしたらできるようになるか」といったレベルまで議論し掘り下げます。経営者様に積極的に関わっていただくことで、経営者様の当事者意識、計画の実現可能性が高まります。

伴走支援（実行支援、モニタリング）を重視

　経営改善に向けた取り組みは経営改善計画の策定がゴールではありません。立派な計画が出来あがっても、それが実行されなければ意味がありません。弊社では、計画策定後も月１回程度、計画の実行状況の確認を行い、計画との乖離や軌道修正が必要な場合等、適宜対応策を検討しています。計画策定後も計画達成に向け、事業者様・経営者様と一緒に考えるのが私どものスタイルです。

豊富な経験をもつ金融機関出身者が対応

　経営改善計画は、事業者様はもちろんですが、債権者である金融機関が納得する内容が求められます。弊社では、経営改善計画の策定に際し、改善方針、計画内容等を金融機関と目線合わせをしながら進めていきます。豊富な支援実績、融資経験をもつ金融機関出身の担当者が対応しますので、事業者様、金融機関双方の意向を理解しながら計画策定を進めることが可能です。