新しい支援のあり方「経営力再構築伴走支援」とは②
－経営改善計画策定支援事業（405事業）における伴走支援－

2026.01.08

 前回のブログで紹介したとおり、近年注目されている「経営力再構築伴走支援」は、支援者が中小企業の経営者との対話と傾聴を通じて経営者自身の気づきを促し、本質的な課題解決や自走化による成長を目指す支援手法です。今回は、経営改善計画策定支援事業（405事業）を例に、伴走支援の内容とあり方について考えてみます。

■経営改善計画策定支援事業（405事業）とは

 経営改善計画策定支援事業（以下「405事業」）とは、環境変化等に十分対応できておらず、借入金の返済など財務上の問題を抱え、自力で経営改善計画を策定するのが難しい中小企業等を対象に、国が認定した専門家である「認定経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）が経営改善計画の策定を支援し、経営改善を促す制度です。

 専門家の支援が得られ、経営改善計画策定支援に必要となる費用の3分の2を国（中小企業活性化協議会）が負担するなどメリットが大きい制度ですが、その実施に際しては「収益力改善支援に関する実務指針」に沿った取り組みが求められます。

■405事業において求められる支援内容

 「収益力改善支援に関する実務指針」では、経営改善計画策定支援を「収益力改善支援」「ガバナンス体制の整備支援」「伴走支援」という3つのフェーズに分け、それぞれの実務と着眼点を説明しています。各支援の主な内容は下表のとおりです。

■405事業における「伴走支援」

 上表に「伴走支援の実務と着眼点」という項目がありますが、ここでいう「伴走支援」は経営改善計画策定後の実行支援フェーズを指し、原則3年間の実施が義務づけられています。

 405事業の開始当初は「モニタリング」という名称でしたが、令和4年4月に現在の名称に変更され国の補助も拡充されました。従来のモニタリングは、数値チェックや金融機関への報告が中心となり形式的になりがちで、支援内容や成果にばらつきがあったと考えられます。

 新たに定義された「伴走支援」では、数値計画と実績の差異、アクションプラン等の取組状況等を確認したうえで、認定支援機関が経営者に寄り添い、経営者自ら課題解決に取り組み、自走できるよう後押しすることが重視されています。また、405事業の特徴として、経営者と認定支援機関が、改善状況等を整理したうえで金融機関に報告し、今後の事業方針や金融支援について協議することも求められます。

■計画策定のプロセスにも伴走支援の考え方が必要

 405事業では、計画策定後の伴走支援だけでなく、経営改善計画の策定過程（「収益力改善支援」）においても「経営力再構築伴走支援」の考え方が不可欠です。

 「経営力再構築伴走支援」とは、経営者等との「対話と傾聴」を通じて、事業者の「本質的課題」に対する経営者の「気づき・腹落ち」を促すことにより「内発的動機づけ」を行い、事業者の「能動的行動・潜在力」を引き出し、事業者の「自己変革・自走化」を目指す支援手法です。

 上表の「収益力改善支援」の項目を見ると、これはまさに「経営力再構築伴走支援」の内容そのものであり、「経営者自らの気づきの醸成」「経営者との対話と傾聴」など新しい伴走支援の要素が明確に示されています。405事業の初期段階からこれらの要素を取り入れることが、経営改善の実効性を高めるうえで極めて重要です。

 405事業は金融機関による金融支援を前提とした制度であるため、計画達成に加え、金融機関と経営状況や今後の経営方針等を共有し、信頼を得る必要があります。支援者である認定支援機関においては、中小企業の本源的な収益力改善を実現するため、新しい伴走支援の考え方を理解し、実践することが一層求められています。405事業は、ある意味、支援者の実力が試される制度であるともいえます。

木下 伸一