成迫会計グループ
経営コンサルティング
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事業計画書の作成【商品価格の設定】
「値決めは経営である」という稲盛和夫氏の有名な言葉があります。 事業計画書に新規事業の売上や売上総利益を載せたい場合、将来的に販売できる単価と販売数の想定は必須になるでしょう。将来の単価や数量は分から...
事業承継における経営者保証を考える
金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることを経営者保証といいます。 会社が倒産し融資の返済が難しくなった場合に、会社に代わって経営者自らが返済する義務を負います(保証債務の履行)。...
工事原価管理をより一層有効にする仕組み
建設工事を主要な事業とされている建設業界では、工事別の原価管理を実施されていると思いますが、そもそも工事別原価管理は行うのでしょうか。 よくある話ですが「うちは原価管理をやっています」、とお聞きする中...
「経営改善計画策定支援(405事業)」をフレームワークとして考えてみる
フレームワークとは、物事を考える際に用いる「枠組み」のことを指します。ビジネスにおいても、戦略策定や問題解決など多くの場面で使われており、代表的なものとしてロジックツリー、SWOT分析、ファイブフォ...
金融機関が与信判断の際に確認するキャッシュフローについて
設備の導入や更新、運転資金の借入時に金融機関の与信判断は財務状況、CF、借入残高、担保、取引実績等により総合的に行われますが、その中のCFの審査がどのように行われているかについて記載したいと思います...
事業再構築補助金 第12回公募の改訂ポイント
4月23日に中小企業庁が管轄する事業再構築補助金の第12回公募が開始しました。 本補助金は2023年秋に行われた行政事業レビューで外部有識者によって補助金の在り方が再検討されました。 この結果、...
事業計画書の作成【市場規模の算出】
「市場規模」と言われて、言葉は聞いたことがある経営者が多いと思いますが、実際にどのような数値でどのようにとらえれば良いかすぐにイメージするのは意外と難しいものです。 近年では補助金作成時にもある程...
長野県事業承継・引継ぎ支援センターを活用してみませんか?
「事業承継を進めたいが、誰に何を相談したらよいのか分からない」そんなお悩みをお持ちの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、公的機関である「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」についてご紹...
-2024年問題対応-
耳にタコができるほど話題なのですが、2か月後に迫りました時間外労働時間上限規制です。ここでは自動車運転業務と建設業務について触れたいと思います。 【概要】 大企業では2019年4月から、中小企業では2...
経営改善計画策定支援の全体像
前回は経営計画と経営改善計画とを比較することにより、経営改善計画の特徴について説明させていただきましたが、今回は経営改善計画策定支援の全体像のご説明をさせていただきます。 下図は経営改善計画策定支...
会社分割を使った事業承継を考える
事業承継の価値観・形態が多様化する中、組織再編を用いて事業承継を果たす企業も増えています。 その1つに会社分割があります。会社分割は、現在の会社を2つ以上の別の法人に分けて経営をしていく方法です。もち...
事業再構築補助金9回と10回の変更点
【公募期間】 公募開始:令和5年3月30日 申請受付:調整中 応募締切:令和5年6月30日(金)18時 採択発表:令和5年8月下旬~9月上旬頃(予定) 【...
自社株式の承継を考える
事業承継を考えるときに、会社であれば「自社株式をどのように引き継げば良いか」は、重要な課題となります。 株式(議決権)は、会社の最高意思決定機関である株主総会で決議するための権利であり、後継者が安定し...
建設業 決算書と社内の把握はなぜズれる?②
前回から引き続き、実際に税理士事務所から出てきた決算書と、想定していた決算書の利益が相違するケースの第二回目です。 今日のテーマ、理由②「販売費及び一般管理費」の見落とし、です。 出発点として...
経営改善計画は経営計画と何が違うか
「経営改善計画」というと、何か特殊で難しいという印象を持つ方が多いと思います。実際、私もこれまで数多くの経営改善計画策定支援をしてきましたが、そもそも経営状況が厳しい事業者を対象としていることあり、厳...
建設業 決算書と社内の把握はなぜズれる?①
「思っていた数字と決算書の数字が違う!」 「黒字だと思っていたのに赤字だった!」 こうした話題を建設業の会社さんからよく聞きます。 これが起こる主な理由が私の経験上3つあります、今回から3回シリーズで...
事業承継のよくある課題事項
事業承継は、どの企業もあてはまる経営課題です。私は、日頃、様々な企業の事業承継の相談業務にあたらせて頂いております。令和4年は、県の専門家派遣事業で11件(前年度からの継続案件も含む)、クライアント...
事業再構築補助金緊急対策枠
1.概要 事業再構築補助金の第7回公募から、補助対象事業の類型に【原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)】が新設されました。補助金額は最大4,000万円、補助率は中小企業者等 3/4(※一定額...