事業再構築補助金９回と１０回の変更点

2023.04.10

　

【公募期間】 

公募開始：令和５年３月３０日 

申請受付：調整中 

応募締切：令和５年６月３０日（金）１８時  採択発表：令和５年８月下旬～９月上旬頃（予定）

　

【事前着手申請】

最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠のみが対象となる。

９回：令和３年１２月２０日以降→１０回：令和４年１２月２日以降

　

【補助対象枠】

「成長枠」、「グリーン成長枠（エントリー）（スタンダード）」、「卒業促進枠」、

「産業構造転換枠」が新たに新設される。

９回公募にあった「緊急対策枠」は廃止された。

　

「成長枠」

通常枠比較で従業員５１人～１００人：９回上限金額６０００万円→５０００万円に減額

　　　　　　従業員１０１人以上　　：９回上限金額８０００万円→７０００万円に減額

補助率：＜中小企業＞９回通常枠２/３→１/２（大規模な賃上げ（※１）を行う場合２/３）

　　　　＜中堅企業＞９回通常枠１/２→１/３（大規模な賃上げ（※１）を行う場合１/２）

※１：事業終了時点で、①事業場内最低賃金+４５円、②給与支給総額+６％の達成要件

要件：付加価値額の年率平均４％以上増加（９回通常枠３％以上）

　　　取組事業が過去～今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上拡大する業種・

　　　業態に属していること　

（対象業種はhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdfを参照）

　　　事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること

　

「産業構造転換枠」

中小企業、中堅企業ともに

従業員数２０人以下：１００万円～２０００万円

従業員数２１人～５０人以下：１００万円～４０００万円

従業員数５１人～１００人以下：１００万円～５０００万円

従業員数１０１人以上：１００万円～７０００万円

※廃業を伴う場合は、廃業費を最大２０００万円上乗せ

補助率：＜中小企業＞２/３

　　　　＜中堅企業＞１/２

　

「大規模賃金引上促進枠」

概要：成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して大規模な賃上げに取り組む事業者に

　　　対する上乗せ支援

金額：１００万円～３０００万円

補助率：＜中小企業＞１/２

　　　　＜中堅企業＞１/３

　

「卒業促進枠」

概要：成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業から中堅企業に成長する

事業者に対する上乗せ支援

補助金額：１００万円～３０００万円

　　　　　※成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる

補助率：＜中小企業＞１/２

　　　　＜中堅企業＞１/３

　

「物価高騰対策・回復再生応援枠」

従業員５人以下　  ：９回５００万円→１００万円～１０００万円に増額

従業員６～２０人　：９回１０００万円→１００万円～１５００万円に増額

従業員２１人～５０人：９回（２１人以上）１５００万円→１００万円～２０００万円に増額

従業員５１人以上(追加項目)：１００万円～３０００万円

補助率：＜中小企業＞ ９回３/４→２/３に縮小※２

　　　　 <中堅企業＞ ９回２/３→１/２に縮小※３

※２：従業員５人以下の場合４００万円、従業員数６人～２０人の場合６００万円、

　　　従業員数２１人～５０人の場合８００万円、従業員数５１人以上の場合は１２００

万円までは３/４

※３：従業員数５人以下の場合４００万円、従業員数６～２０人に場合６００万円、

　　　従業員数２１人～５０人の場合８００万円、従業員数５１人以上の場合は１２００ 　　　万円までは２/３

　

【２回目の申請が可能な補助対象枠】

９回「グリーン成長枠」のみ

→10回「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」

　

【建物費】新文言（公募要領P31）

契約満了に伴う原状回復など、補助事業実施の有無にかかわらず発生する費用は補助対象外となる。

　

【廃業費】新文言（公募要領P34）

既存事業の廃止とは、事業再構築にともない、営んでいる既存事業を廃止し、今後一切行わないことを指す。事業の一部を閉めることは廃止には該当しない。

過去の公募回で採択を受けた事業の廃止費用を計上することは認められない。

　

【具体的取組内容】新文言（公募要領P41）

既存事業との違い（特に顧客の違い）の文言

実施体制（※１）の内容

　

【事業化点】新文言（公募要領P43）

②と③の項目

　

【再構築点】新文言（公募要領P43）

①と③の項目

９回に記載されていた「選択と集中」の文言削除

　

【政策点】新文言（公募要領P44）

※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮する。

〇地域未来牽引企業、〇地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画

　

【加点項目】新文言（公募要領P47）

＜健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点＞

＜大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点＞

＜ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点＞

　

【減点項目】新文言（公募要領P47）

＜過去採択事業者（グリーン成長枠、産業構造転換枠）＞

＜複数の事業者が連携して事業に取り組む場合＞

＜事業による利益が第三者のものになる事業に取り組む場合＞

　

【売上高減少要件】（公募要領P49）

売上高比較１０％減少していることの要件が「最低賃金枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」にのみの適用となった。さらに物価高騰対策・回復再生応援枠」では再生要件との選択となった。

　

【加点①】（公募要領P51）

２０２２年１月以降のいずれかの月の売上高が２０１９年～２０２１年の同月比で、３０％以上減少していること（又は同上で付加価値額が４５％以上減少していること）は加点項目として継続。

　

【加点③】（公募要領P51）

９回にあった加点③の原油価格文言は削除された。

山中直樹